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がん診療部

がん登録

がん診療部のページをご覧いただき有難うございます。当院では、法律(がん登録推進法)の定めに従い、院内で診断・治療されたがん患者情報を、国や埼玉県の担当部署へ報告するとともに、情報の一部を、院内の規定に基づき、所定部署にて保管しております。ここでは、がん登録事業に関する情報をお届けします。

がん登録事業

がん登録事業は、従来、医師個人や各診療科などに任されていたがんの発生状況や治療結果などのデータ集計作業を、行政レベルで行うようになったものと考えてよいでしょう。
当院が所在する埼玉県には、本稿.執筆時点で、以下の3つのがん登録事業・業務があります。当院では、がん診療部に属するがん登録室という組織が、この業務にあたっています。具体的には、院内で発生しているがん患者の把握、データの集計・照合・修正・保管・確認作業などを行い、行政機関へデータ登録しております。

  1. 院内がん登録
    2007年から、がん診療連携拠点病院では、院内にがん登録の制度を整備することが求められました。埼玉県南西部地域のがん診療連携拠点病院である当院でも、院内がん登録業務として、データの保管集計を行っております。

  2. 埼玉県地域がん登録
    2011年9月から、埼玉県では地域がん登録事業を開始しています。県内のがん対策のため、開始されましたが、2016年からは下記の全国がん登録に移行しています。

  3. 全国がん登録
    このがん登録事業は、2016年1月から国内すべての病院と一部診療所に義務付けされているものです(がん登録推進法2013年)。
    具体的には、当院でがんと診断された方の、がんの種類や進行度や治療内容などのがん情報*を、埼玉県がん登録室へデータ登録することになります。データは、他院のデータとともに、最終的に国立がん研究センターにある全国がん登録データベースに登録・集計されます。集計された情報は、国や地方公共団体、あるいは登録病院やがんの研究者に提供され、がん対策やがんの研究などに利用されることになっています。
    *登録対象となるがん(悪性新生物)の種類や事項は、法律に付随する施行規則などによって決められています。
     がん境界病変なども登録対象に広げられています。

がん情報収集の重要性

国の施策として始まった全国がん登録事業の画期的と言える点は、事業が、新規に発生したがん患者の状況を集積するだけでなく、がん患者のその後の生存確認を、国の機関が定期的に実施し、その情報を診療している医療機関(登録病院)へ提供することになったところにあります。
以下、がん登録事業の意義につきまして、簡単に解説させて頂きました。

【がん治療の成績は5年生存率で示されます】
がんの治療が「上手くいったかどうか」の判断は、多くの場合、「治療の後、5年経過した時点で、生きているかどうかで行う」*のが慣例で、生存者の割合をもって、がんの治療成績と考えます。
がんの治療成績の算出には、治療後の経過を、何年もの間、追跡し続ける必要があり、多くの労力を必要とします。従来、日本では、この追跡調査と治療成績の算出作業は、診療業務ではなく、研究行為の一つとされ、治療にあたった医師が、診療時間外に、自主的に行うものとされてきました。治療成績を算出するかどうかは、医師の自主性に任され、一番重要な指標であるにもかかわらず、診療する医師が成績の算出に、相当のやる気を出さなければ、知ることさえできなかったのです。
残念ながら、自施設の成績を知らないまま、がん治療を実施している医療機関や診療科は、間違いなく存在しました。
*5年生存、そして生存している人の割合を5年生存率と呼びますが、一部のがんでは治療後10年の生存率を
 重視する場合もあります。
【負担が大きいデータの更新】
もちろん、積極的に、成績を算出している医療機関や診療科もたくさんありました*。筆者は外科医ですが、在籍したほとんどの外科の、医局と呼ばれる部屋には、台帳と呼ばれる疾患別のノートがありました。そこには、いつ、どのような病状の人に、どんな手術をして、その後どうなっているかが、記録されており、古い病院では戦前の記録も残っていました。そのような歴史を感じる台帳は、手に取るだけで、ある種の感動を覚えたものです。
私たちは、このようにして脈々と受け継がれてきた台帳の記録を集計し、随時追加し、更新することで、がん治療における自分たちの成績を都度、計算し、がん治療の良しあしを、様々な視点から検証し、がん治療を改善してきました。
*過去形である理由は、後述していますので、読み進めてください。

考えてみれば当たり前なのですが、病院には、自院以外で死んだ人の情報や、自院に来なくなった人の情報はありません。患者として来院しない限り、病院が手術を受けた人が生きているかどうかを知るすべはないのです。
ほとんどの病院は、経費が掛かるだけの、がん患者の追跡調査や集計作業を、代行したりしません。がん患者の生存を確かめる作業は、各診療科や医師個人が自ら行わなければなりませんでした。
電話を掛けたり、手紙を送ったりしますが、音信不通の方、お返事を頂けない方も少なくありません。快く近況をご報告いただくことも多いのですが、時に、お叱りに近い厳しいご意見を賜ることもあり、何年も昔に退職した主治医に代わって、お詫びすることになります。死亡確認のために、役所に出向かなければならない場合もありました。
確認作業が百人単位となると、かなりの負担がかかり、作業は遅れがちで、診療の業務外で行う作業ということもあって、必要性はわかっていても、ついつい先延ばしになったものでした。

『カルテを見れば』と思われるかもしれませんが、カルテは、法律で保管期間が5年となっており、特に紙のカルテは、保管に大きな費用がかかるため、一定期間が過ぎたものは、順次処分されるのが普通です*。カルテは一人に1冊であり、多くの人のデータを集計するために、多くのカルテを、調査のたびに古い図書室のような保管庫へ足を運び、選別して調べ直す必要があります。がんの診療のように、治療後何年もその後の経過を見たり、あるいは、古い記録を、横断的に確認したりするには、カルテは非効率で、適切な資料足り得ないことが多いのです。
そこで用意されたのが、各診療科が別途に記録を保管しておくのが「台帳」だったのです。
*実際には10年単位で保管されることが多いです。

こうした作業の後に、ようやく集計・算出できたのが、がんの生存率を代表とするがん治療の諸指標です。がん診療に携わる者にとっては、自己の成績そのものであり、この成績を向上させるために日々精進しているといって間違いありません。大きな負担を負っても、入手すべき貴重な情報なのです。
【治療経過を把握することもままならない時代】
大変な労力をかけて、入手したこうした治療後の患者情報は、わが国で、個人情報保護の動きが進むと、治療を担当した主治医であっても、情報収集や個別調査そのものが不可能な状況となりました。診察などで自院に来ていただくしか、生存を確認する方法がなくなり、自院で亡くならない限り、確実な死亡情報すら得られません。診療情報が記録されているという理由で、台帳を新規に作成することはもちろん、今では過去に記録された台帳を、医局の棚やパソコンに保管しておくことさえ、問題視されています。
【法律に基づくがん患者情報の収集へ】
こうした問題は、行政も早くから認知していて、国全体の問題として取り上げ、法律による整備が進められました。
その法律が「がん登録推進法」です。指定感染症などに倣って、がんの発生を医療機関が届け出るべき疾患とすることで、国として、国内のがん発生状況を知ることができるようにしただけでなく、それまで医療機関任せであった、がん患者のその後の動向、つまり生存/死亡情報を、国の機関が法的根拠に基づいて調査し、医療機関に通知することとしたのです。

この制度に成立によって、全国のがんの発生状況や地域分布だけでなく、がんの種別や医療機関別、治療別にどのくらいの人が治ったかなどの治療成績を、かなり精度高く出すことができるようになります。各医療機関も、治療成績の算出のための情報を、関係機関から合法的に、過大な労力なしに入手できることとなり、がん治療の向上に大きく資することが期待されています。
【個人情報は保護されます】
もちろん、得られた患者情報は、有志に管理が任されていた先述の「台帳」とは違い、病院として公式に管理し、他の診療情報同様、厳重な管理下に置かれます。当院では、診療情報の管理とは別途に、規則を定め、所定の手続きを経なければ閲覧できないような仕組みを整えました。病院の正式な組織として、がん登録室を設置し、がん登録室には、専門の研修を修了した事務職員を配置しています。
【がん登録事業にご理解・ご協力を】
がん登録制度によるがん治療成績のデータは、2023年度以降、全国のがん登録病院へ還付されることになっており、これらの事業が進めば、当院も含め多くの医療機関でがん治療成績の算出が容易になり、治療成績の公開も進むと予想されています。

がん治療の向上のためには、治療成績の算出と評価が不可欠であり、その基礎となるがん情報の入手は必須となります。本事業は、あくまで、がん統計データの取得や、過去のがん治療の評価を目的としたものであり、個人のがん診療の内容を開示したり、実施中のがん診療に直接影響したりするものではありません。
皆様には、がん登録事業の意義と重要性について、ご理解いただきまして、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

がん診療実績

【当院における五大がんの診療実績】
2020年の1年間に、当院でがん登録されたがんについて、診療実数を提示いたしました。日本人に多いとされている“5大がん”については、年齢構成などの情報も提示しました。大雑把なものですが、何かお役に立つようなら、幸いです。
5年生存率などの治療成績については、今後(2023年度以降の見込み)、全国がん登録センターから、法律に基づく公式情報が入手できるようになりましたら、提示する予定です。
表、部位別件数 (1,404件)
がん登録情報に基づく2020年実績
部位 件数 部位 件数
頭頚部(口腔・咽頭を除く) 5 末梢神経 1
咽頭・喉頭 4 軟部腫瘍 5
食道 34 乳房 209
101 外陰部 1
小腸 1 子宮頸部 102
大腸 169 子宮体部 46
肝臓 24 卵巣・卵管 36
胆嚢・胆管 19 前立腺 229
ファーター乳頭 1 精巣 2
47 腎・尿路系 54
鼻腔・副鼻腔 3 膀胱 77
149 髄膜・脳 10
胸腺 2 脊髄 1
縦隔・胸膜 2 甲状腺 4
血液 1 下垂体・松果体 3
骨髄 8 悪性リンパ腫 9
皮膚(黒色腫も含む) 40 原発不明 5
(1)胃がん 101件
(2)大腸がん 169件
(3)肝臓がん 24件
(4)肺がん 149件
(5)乳がん 209件