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呼吸器外科(全国肺癌登録事業)

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呼吸器外科

当科は、全国肺癌登録事業に参加しています。

本事業は日本肺癌学会、日本呼吸器外科学会、日本呼吸器学会、日本呼吸器内視鏡学会が協同して設置した
肺癌登録合同委員会が実施するもので、我が国の肺癌症例の登録、解析事業を通して、肺癌の発生や予後に
関わる因子を明らかにし、肺癌の予防、診断、治療の向上に寄与することを目的としています。過去に1989,1994,1999,2002,2004年に実施され、現在は2012年の内科症例の第6次調査研究が進行中です。
今回、第7次調査として2010年の外科症例の後方視的研究が開始されました。

皆様方には、事業内容をご理解いただき、肺癌研究のさらなる発展のため、ご協力いただきますよう
お願い申し上げます。

この事業は、疫学的な調査が主体です。研究に参加したことで、特別な検査や治療を受けることは
ありません。また特別な経費や謝礼も発生しません。この研究への参加であっても不参加であっても、
肺癌の診療に対する影響は全くありません。

現在、当科では第7次事業に参加しています。対象となるのは2010年に当科で手術を受けた方のみです。

本事業への参加に関してご質問がある場合は、当科のスタッフにお伝えください。また、より詳細な情報は
肺癌登録合同委員会ホームページに掲載されていますので、そちらもご覧ください。


第7次全国肺癌登録事業

1. 研究の概要と目的

本邦における肺癌手術例の疫学調査を行うことにより、肺癌に関する研究ならびに診療の進歩・普及を
図ります。

2. 研究体制

責任者:肺癌登録合同委員会 委員長 吉野一郎

事務局:肺癌登録合同委員会事務局、大阪府吹田市山田丘2-2 
    大阪大学大学院 医学系研究科 呼吸器外科内 
    FAX:06-6879-3164 E-メール:haigan@thoracic.med.osaka-u.ac.jp

参加施設:呼吸器外科専門医合同委員会認定修練施設

3.対象

2010年に原発性肺癌の外科切除を受けられた方。

4.個人情報の取り扱い方法

原発性肺癌切除およびその後の経過に関わる一般的な診療情報を登録のうえ、全国集計し、解析します。登録患者様の氏名など個人が同定される可能性のある情報は含みません。

5.研究に関する情報の入手・閲覧の方法

以下の窓口に、ご相談ください。

6.個人情報の開示に関わる手続き

以下の窓口に、ご相談ください。

7.研究対象者に研究参加を拒否する権利を与える方法

登録を拒否することができます。以下の窓口に、お申し出ください。

8.相談窓口

当科医師に、ご相談ください。

9.倫理審査について

1.この事業は、国立病院機構埼玉病院の倫理委員会で承認されています。
 (2016年2月8日 審査番号 R2015-23)

2.「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年12月22日)に則り、
 当施設での倫理委員会への付議を経ています。